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＜独法改革＞都市再生機構の民営化「期限は５年」　政府原案

　独立行政法人整理合理化計画の政府原案が１８日、明らかになった。改革対象の１０１法人のうち、廃止や統合で１７法人を削減。焦点の都市再生機構は株式会社化、住宅金融支援機構は特殊会社化を求め、改革期限を「５年後」と明示した。この案をもとに、町村信孝官房長官が１９日から関係閣僚との折衝を始める。与党の党内手続きを経て、２４日に計画を閣議決定する方針だ。

　政府原案は渡辺喜美行革担当相が主導してまとめ、１７日に福田康夫首相に報告した。首相は「２４日に間に合うようにしっかり交渉するように」と指示した。改革の後退を防ぐため、個別の法人ごとに実行期限を設定したのが特徴だ。ただ、渡辺氏と閣僚の折衝は大きな進展がなかっただけに「見切り発車」の側面も強く、所管省庁とのせめぎ合いは最終局面まで続くとみられる。

　廃止・民営化されるのは計１０法人。雇用・能力開発機構は、主力事業の「私のしごと館」を民間委託するなど事業を整理したうえで法人自体を廃止する。甘利明経済産業相が存続を求めている日本貿易保険は１０年度中に特殊会社化する。都市再生機構、住宅金融支援機構と合わせたこの４法人の改革案について、町村長官が関係閣僚とどう調整するかが最大の焦点になる。

　また、統合対象になったのは１８法人。主なものでは青少年教育振興機構と教員研修センター、農業生物資源研究所と農業環境技術研究所をそれぞれ統合する。ただ、自民党三役が連名で統合に反対していた女性教育会館は存続させる。国民生活センターに他法人の消費者行政事業を集約するかどうかは「検討課題」とした。